創業融資に関する記事一覧/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

創業融資

新たに事業をはじめようとした場合、資金としてはおよそ1,143万円が必要になります。
この金額は、日本政策金融公庫が公表している「2017年度新規開業実態調査」によって判明した開業費用の平均値となります。この金額には、会社設立時に必要となる登録免許税や定款印紙代、運転資金などが含まれています。

また、起業してすぐの段階では収入もあまりないというのが現実で、当面の生活費も準備しておく必要があります。実際に、起業して間もない経営者の方の多くは手取り月収が40万円以下と言われています(中小企業白書より)。

それでは、1000万円以上ものお金をどのようにして準備すれば良いのでしょうか。
サラリーマンとして働きながら貯金をするというのも一つの手と思われますが、その方法では何年、何十年と時間がかかってしまいます。

そこで、活用すべきものが創業融資・創業支援制度なのです。
特に、日本政策金融公庫が実施している新創業融資制度は申し込みから融資実行までの期間が約1カ月と短く、無担保無保証、連帯保証人不要という好条件で融資を受けることができます。他にも、経済産業省や厚生労働省、東京都や神奈川県といった自治体のレベルでも補助金や助成金の給付を行い創業を支援しています。

起業をする際は、こうした創業融資や創業支援制度を上手く利用し、起業を成功に導きましょう。

税理士法人リライトは、神奈川県横浜市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
創業に関するお悩みは、当事務所までご相談ください。
会社設立支援や確定申告、税務調査といった幅広い分野で皆様の事業をサポートいたします。