法人向けの節税方法/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

法人向けの節税方法

事業を運営するうえで、経営者の頭を悩ませる問題のひとつが税金になります。
企業にかかる税金は法人税に所得税や消費税などたくさんあります。
支払う必要のある税金は企業の業績や資本金などで異なりますが、一般的に個人事業主よりも種類が多くなるかと思われます。
そのため節税の必要性が重要になってくるのです。

では節税するにはどのような方法があるのでしょうか。有効な手段としては経費を利用して課税所得を減らすことです。
課税所得とは純利益から経費などを差し引いた課税対象になる金額になります。

普通企業の場合、法人税は資本金1億円以下、課税所得が800万円以下の企業には軽減税率を適用しています。
800万円以上の企業の法人税率が23.2パーセントであるのに対し、800万円以下の企業は15パーセントの税率となっています。
また、消費税についても起業した中小企業には免除措置があり、資本金が1000万円を満たない場合は1期の消費税を支払わなくて良いこととなっています。
付け加えると課税売上高1000万円未満の企業も同様に消費税を免除されることがあります。
ただし、基準期間の課税売上高が1000万円以下であるときでも消費税が発生するケースもあるので注意しましょう。
更に付け加えるとほかにも資本金出資、もしくは期末資本金が1億円以下の企業は損金についての特例があるのです。
例えば交際費を挙げると年間800万円以下の金額であれば交際費として経費に計上することが出来ます。
また繰り越した赤字についても繰り入れ限度額まで損金として計上が出来るので、その分課税所得が減り、節税につながります。

このように中小企業にとってメリットのある税の制度を利用して節税することできることもあります。
ただし誤った節税をすると会社を運用するためのお金が減り、反対に損になってしまうことがあるので注意が必要です。
とはいえ、どのように節税をすればいいのかお悩みの方は多いかと思います。
節税しようとして方法を誤り脱税になってしまった、ということになったら追徴課税をされますし企業のイメージを損ねてしまう心配があります。
そのため節税をしたいとお考えの場合は一度専門家に相談をした方がよいかと思います。

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