相続の流れ/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

相続の流れ

相続は、手続きが複雑であったり、普段には聞くことのないような法律用語があったりするため、一般の方にとっては非常にとっつきにくい手続きとなります。
また、手続きには期限のあるものも少なくはありません。
ここでは、円滑に相続を行うことができるよう、相続手続きの流れについて説明していきます。

■被相続人の死亡後、速やかに行う手続き
・死亡届と火埋葬許可申請書の提出
死亡届は戸籍法86条以下で届出が義務付けられています。なお、死亡届は死亡を知ったときから7日以内に提出する必要があります。

・遺言書の有無の確認
遺産相続では、遺言書の有無によってその後の手続きが大きく異なります。
遺言書がある場合には、原則として、遺言書の内容にしたがって遺産を分割します。
遺言書がない場合には、相続人らによる遺産分割協議によって遺産の分割方法などを決定します。

・法定相続人の調査及び確定
遺産分割協議は、法定相続人及び包括受遺者全員の合意により成立し、効力が生じます。
一部の相続人が漏れている状態で遺産分割協議を行っても、その決定は無効となります。
したがって、事前に、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を取得して、被相続人の親族関係を調査し、これを確定する必要があります。

・相続財産の調査
遺産分割協議を始める前には、相続財産を確定する必要があります。
相続財産調査は、預貯金通帳や残高証明書、名寄せ帳や登記識別情報通知書、その他インターネットの取引履歴や郵便物などを確認して調査を行います。

・相続放棄と限定承認
借金やローン、損害賠償債務などの負債も相続の対象となります。こうした借金や負債は、相続放棄や限定承認の手続きを行うことで相続することを避けることができます。
ただしその場合には、不動産や預貯金などのプラスの遺産についても相続することができなくなります。
なお、相続放棄や限定承認を行う場合、「自分のために相続があったと知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所に対して申述をする必要があります(民法915条)。

■税金関係の手続き
・被相続人の所得税の準確定申告
遺産相続をする際に、所得税の準確定申告の手続きが必要となる場合があります。
所得税の準確定申告とは、被相続人が所得税の申告義務を負っていた場合に、相続人が代わりに確定申告を行うことをいいます。
なお、準確定申告は、被相続人が死亡してから4ヶ月以内に行う必要があり、これを遅滞した場合には延滞税などが発生する可能性があります。

・相続税の申告
基礎控除を超える評価額の遺産を相続したり、配偶者控除やその他特例制度を利用する場合には、相続税の申告が義務付けられています。
相続税の申告は被相続人が死亡したことを知ってから10ヶ月以内に行う必要がありますが、これを遅滞し場合には、延滞税が発生します。

■相続財産に関する手続き
・遺産分割協議書作成
遺産分割協議が整うと、誰がどの遺産を相続するかなど、協議の内容について具体的に記載する遺産分割協議書を作成しなければいけません。
なお、相続遺産に不動産が含まれていた場合は、一般に相続税の申告をすることとなるため、10ヶ月以内に作成しておく必要があります。

・遺留分減殺請求
遺留分減殺請求とは、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人が、遺留分を侵害された場合に、その取り戻しを請求する手続きをいいます。
遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産の取り分のことを指します。
遺言や死因贈与などによって、最低限の取得分である遺留分を侵害された場合、法定相続人は、遺留分の侵害者に対し、遺留分の返還を請求することができます。
なお、遺留分減殺請求をすることができるのは、相続により遺留分が害されている事実を知ってから1年以内又は、相続から10年以内となっています。
したがって、被相続人の死亡から10年が経った場合、たとえ遺言や死因贈与などによる遺留分侵害の事実を知らなかった場合であっても、遺留分の請求ができなくなるため注意が必要です。

・相続登記
相続登記とは、不動産を相続した場合に必要となる名義変更のことをいいます。
明確な期限はありませんが、相続税の申告にも関わるため、10ヶ月以内にこれを行う必要があります。

税理士法人リライトでは、横浜市を中心に、神奈川県全域で、預貯金の相続、贈与、年金の相続といった相続に関する相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。