税務調査の時期/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

税務調査の時期

確定申告や企業の決算で個人や会社の所得が決定されます。その所得によって所得税や住民税、法人税などの支払い税金の金額が決まります。
また個人の方は所得税以外にも相続税の申告が考えられます。

申告や決算に不備があると税務調査がやってくることがあります。税務調査というと強制的に捜査されるようなイメージがありますが、それは一部でしかありません。
強制調査は税務署からの連絡を無視したり、所得隠しをしていたりしなければあまり発生しないことが多いようです。
では実際のどれくらいに調査がおこなわれるのか個人と法人とそれぞれ確認していきましょう。

【個人の税務調査】
個人の税務調査は2つの理由が考えられます。1つは確定申告の不備によるもので、もう1つは相続税の申告によるものです。
所得税と相続税どちらが税務調査に入られやすいかというと圧倒的に相続税の方になります。
所得税の税務調査が起こる発生率はおおよそ3パーセントです。それに比べ相続税は20パーセントに及び、5人に1人が調査を受けているかたちになります。

では実際の税務調査の時期について確認していきましょう。
・所得税の場合…大体が8月から11月の場合が多いです。なお時効は確定申告をしているかしていないかで違います。
申告している場合には申告期限の翌日から5年～になるので、それ以前に税務調査が来なければ調査はおこなわれません。
・相続税の場合…相続税の税務調査は申告期限の次の年の8月から11月、もしくは翌々年の8月から11月に発生することが多いです。
ただし時効は原則5年、場合によっては7年になるのでそれが過ぎるまでは油断しないようにしましょう。

【法人の税務調査】
法人の税務調査が入る時期はその企業の決算期によってことなり、以下のようになります。
・決算が2月から5月…税務調査に入る時期は8月から11月の場合が多いです。ただし、あくまで目安なので他の時期になる可能性があります。
・決算が6月から1月…税務調査に入る時期は1月から6月が多いようです。しかしこちらも目安になるので他の時期になるケースもあります。

なお企業の税務調査は適切な課税が出来ているかの調査になるので、何もなくても3年に1度入ることが多いようです。
ただ会社によっては8年以上税務調査がはいっていないところや、反対に毎年税務調査が入るところもあります。
これはおそらく会社の信用度によってばらつきが起きているのでしょう。
税務調査の連絡が入った際は協力的に行動するようにした方が今後の調査の可能性が減るかもしれません。

税理士法人リライトは、神奈川県横浜市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
税務調査に関するお悩みは、当事務所までご相談ください。
会社設立支援や確定申告、税務調査といった幅広い分野で皆様の事業をサポートいたします。