成年後見/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

成年後見

■成年後見制度とは
成年後見制度とは、未成年後見制度に対して、精神上の障害により判断能力の衰えた成年者を保護するための制度のことです。
民法の定める成年後見制度は、本人の判断能力の減退の程度に応じて、①補助 ②保佐 ③後見の3類型に区別できます。

もっとも、民法はこのような包括的意味での「成年後見」という表現は使用せずに、「成年後見」という語を「③後見」にかかる「成年後見人」のみで使用します。

■後見の対象者
民法では、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者については、後見開始の審判を受けることができる」(民法7条)と規定されています。
この審判を受けた者を、「成年被後見人」といいます。

「精神上の障害」という限定は、弱年齢による場合と区別するためにあります。具体的には、認知症や知的障害、精神障害等が想定されています。
また、「事理を弁識する能力」とは、法律行為の結果について認識し、判断する能力のことをいいます。

具体的には、
・通常、日常の買い物を自分では行うことができず、誰かに代わってもらう必要のある人
・家族の名前や、自分の居住場所等のごく日常的なことがらがわからなくなっている人
・完全な植物状態にある人
等が挙げられます。

なお、後見の対象者であっても、本人の自己決定の尊重およびノーマライゼーションから、法律の介入を避け、日常に関する行為については、成年後見人であっても取り消すことができないとしています。

■成年後見制度の手続きの流れ
成年後見制度の手続きの流れは以下のようになっています。

①家庭裁判所に後見(保佐・補助)開始の審判を申立
この際に申立権者は、後見開始の審判の場合、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人・保佐監督人、補助人・補助監督人、検察官というように限られている(7条)ので注意しましょう。

②家庭裁判所の調査官による事実の調査
申立人、本人、成年後見人(保佐人・補助人)候補者が家庭裁判所で事情を聞かれます。

③精神鑑定
実際に精神鑑定が行われるのは稀ですが、その際には鑑定費用として5万円から10万円程かかります。

④審判
申立書に記載した成年後見人(保佐人・補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、家庭裁判所の選任する弁護士や司法書士等が選任される場合があります。

⑤審判の告知と通知
家庭裁判所から審判書謄本をもらいます。

⑥法定後見の開始
法務局にその旨が登記されます。

■成年後見人になれる人・なれない人
後見開始の審判を受けた者(成年被後見人)には、成年後見人が付されます(8条)。
成年後見人は、家庭裁判所が一切の事情を考慮し、職権で選任します(843条)。

・成年後見人になれる人
法定後見の場合は、家庭裁判所に選任された人が成年後見人になることができます。
任意後見の場合は、成年被後見人に事前にお願いされて契約した人が成年後見人になることができます。

・成年後見人になれない人
民法847条では、成年後見人の欠格事由を以下のように規定しています。
・未成年者
・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人又は補助人
・破産者
・被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者および直系血族
・行方の知れない者

欠格事由に該当した場合、これを見過ごした選任の審判が実体的に無効となります。また、選任後に欠格事由が生じた場合についても、当然にその地位が喪失するとされています。

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