起業の方法、流れ/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

起業の方法、流れ

起業を目指す方はさまざまな理想や理念をいだいて企業をを起こしたり個人事業主として事業を始めていくかと思います。
今回はそんな方たちに向けて個人事業主・会社それぞれの起業の方法や流れを確認していきましょう。

【個人事業主の起業の流れ】
まず個人事業主を開業するにあたって法人を起こした方が良いのかを考える必要があります。
ずばり何かというと税金の問題です。個人事業主の納めるべき税金の種類は所得税・消費税・個人事業税・住民税の4つになります。
法人か個人事業主かを選択するには所得金額によって考えた方がよいでしょう。
個人の所得税率は最小が195万円以下で5パーセント、4000万円を超えると実に45パーセントがかかってくることとなります。
対して法人の税率は資本金や種類・課税所得によって様々ですが大体15パーセントから23.40パーセントです。
そのため所得金額が多くなったときには法人化をした方が良いかもしれません。

では次に具体的な起業方法を考えていきましょう。
個人事業主の起業方法は比較的簡単です。開業の手続きは、所轄の税務署へ開業届を出すだけになります。
法人については後述しますが、さまざまな書類を必要とする場合があります。

しかし個人事業主に関しては資本金の用意も必要ないので比較的簡単に起業することが出来ます。ちなみに廃業するときも同じく届け出を提出すれば完了となります。
そのため法人へ比べれば楽に起業することが出来るのです。では次に法人の起業の流れについても確認していきましょう。

【法人の起業の流れ】
法人を起こすためには一番初めに種類を決めなければいけません。起業している会社の多くは株式会社を選択します。次いで多いのが合同会社です。
その他にも社団法人や合資会社、NPO法人などさまざま種類がありますので企業の方針に合ったものを選択すると良いでしょう。
ただし、種類によって提出書類などが異なりますので、今回はもっともポピュラーな株式会社を例にしたいと思います。

・株式会社を起こす流れ
① 会社の基本事項を決める…株式会社は商業登記が必要になります。そのため登記に必要な基本事項を決める必要があります。
具体的に言えば社名(商号)・会社住所(本店)・目的・資本金・決算日などです。

② 必要書類を集め、定款などを作成する…商業登記に必要な書類の用意や会社の定款(ルールブックのようなもの)を作成する必要があります。
必要書類や作成する書類はおよそ8種類です。
また定款は作成したら公証役場へ行き公証人に認証してもらう作業があります。
なお認証作業は事前に連絡し、定款案や書類などを提出し、認証日を調整が必要です。また手数料として電子であれば52000円、紙の場合はプラスして40000円が必要になります。

③ 法務局に登記申請…②で用意した書類を持って法務局へ行き、登記を申請する必要があります。なお基本的に資本金の1000分の7になります。ただし1000分の7の金額が15万円に満たない際には、15万円を支払うこととなります。
なぜなら株式会社の免許登録税の最低ラインが15万円だからです。

④ 各種届出の提出…管轄の税務署に法人設立届出や地方自治体に法人設立届、社会保険関係や雇用関係も提出する必要があります。
比較的期限が短いものもあるので事前に何の届け出を提出しなければいけないのかを確認しておきましょう。
以上が法人を起業するまでの流れでした。法人は個人事業主に比べ用意する書類や、提出する届け出が段違いに多いです。
また不備があると登記申請の修正や申請自体が通らなくなることがあるので注意しましょう。

細かい作業が苦手な方や、資金集めや取引先を探すのに忙しいという方は一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
税理士法人リライトは、神奈川県横浜市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
創業に関するお悩みは、当事務所までご相談ください。会社設立支援や確定申告、税務調査といった幅広い分野で皆様の事業をサポートいたします。