新たに事業をはじめる場合、多くの方は日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度を利用することかと思います。なぜなら、新創業融資制度は融資の申し込みから融資の実行までおよそ1カ月という短い期間で済み、連帯保証人等が不要だからです。
ここでは、日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度をはじめとした各種創業融資制度の一連の流れについてご紹介いたします。
創業融資のはじまりは、融資の申し込みからです。
まずは支店の窓口に行き、創業計画書などの必要書類に関して説明を受けましょう。
窓口では創業計画書などの必要書類を受け取ることもできます。
融資の申し込みに関する必要書類は窓口で提出する必要ありません。郵送で大丈夫です。
創業計画書や借入申込書、履歴事項全部証明書、不動産の賃貸借契約書、印鑑証明書といった書類が必要書類となります。種類も多いため、提出し忘れることのないよう気をつけましょう。
必要書類の提出が終われば、次に面談となります。
面談自体は30分から1時間程度で終了しますが、面談後に事務所や店舗の実地調査が行われることがあります。
それも終われば、あとは結果を待つだけです。通常であれば、面談から1週間から2週間程度で通知されます。必ずしも申し込みをした金額が融資されるわけではありません。減額されて融資される場合もありますので、注意しましょう。
この通り、融資の申込から結果まではあっという間です。
そのため、十分な準備ができていないまま申し込みをしてしまうと、準備不足のまま面談を迎えることになります。
そうなると結果は火を見るよりも明らかです。
申込をする前にきちんと専門家に相談するなどの対策を講じましょう。
税理士法人リライトは、神奈川県横浜市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
創業融資に関するお悩みは、当事務所までご相談ください。
会社設立支援や確定申告、税務調査といった幅広い分野で皆様の事業をサポートいたします。
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