個人事業から医療法人化することによる節税

医療機関の経営を個人から法人に切り替えることを医療法人化といいます。
法人化は一般的な事業経営においても実施されていますが、医療法人化においては都道府県知事の認可が必要になるため、事業主の任意のタイミングで行うことができません。
そのため、個人から法人へと事業を切り替える際には手続きの問題に留意しましょう。

医療機関を個人で経営していると、どうしても所得の増加に伴い、累進課税によって税負担が大きくなってしまいます。そこで、医療法人化を目指すことで税負担の軽減を図るのです。

個人経営の場合、課税は所得税となります。所得税は所得区分に応じて5%～45%の税率が課せられるため、医療機関の経営者は高税率で課税されてしまいます。そこを医療法人化することで、所得税よりも税率の低い法人税の課税対象に移行することができ、税負担の軽減につながるのです。

ただし、医療法人化することで個人のキャッシュフローは減額してしまいます。医療法人化し、役員報酬だけで住宅ローン等の返済ができるかどうか、きちんとシミュレーションしておくことが大切です。

税理士法人リライトは、神奈川県横浜市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
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