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医業又は歯科医業を営む個人及び医療法人が使える節税

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医業又は歯科医業を営む個人及び医療法人が使える節税

医療機関の運営をしていると税金の負担が大きく、事業や家計にも少なからず何らかの影響が出てきます。そうした場合に役立つ税金対策の方法をここではご紹介いたします。

一つ目の方法は、青色事業専従者給与の支給です。
確定申告の際、青色申告を選択すれば、青色事業専従者給与として事業に従事する家族に給与を支払い、所得控除を受けることができます。

これは青色申告だからこその税金対策です。
なぜなら、白色申告で事業専従者給与を利用すると、配偶者で86万円、その他の親族で50万円までと金額が設定されているからです。一方で青色申告の場合、事業専従者給与の金額に制限はないため、妥当性のある報酬を設定することができるのです。

この制度を利用する場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を管轄の税務署に提出する必要があります。提出期限は3月15日までになっていますので、忘れないよう注意しましょう。

二つ目の方法は、小規模企業共済の活用です。
通常、自営業者には退職金制度が存在しないため、経営から退くまでの間に退職金に相当する程度の金額を自分で蓄えておく必要があります。しかし、国が推奨する小規模企業共済に加入しておくことで、将来の退職金となるお金を管理して貰うことができるのです。

小規模企業共済は毎月の掛金を支払うことでお金が積み立てられます。また、積立金は中小機構によって運営されるため、将来的には運用益も受け取ることができます。そして、この毎月の掛金は税金対策として利用できるのです。

月次支払う掛金は、小規模企業共済等掛金控除として課税所得から控除することができます。ひと月で7万円まで掛金を支払うことができるため、1年間で84万円も課税所得を減らすことができます。

小規模企業共済は将来的に受け取ることができるお金ですから、資産となります。
経費計上をして不要な支出をするよりも、こうした将来的にメリットを享受することができる方法を選択する方がおすすめです。

また、医療法人であれば所得税よりも税率の低い法人税で課税されるため、税負担の軽減が期待されます。事業拡大が期待できる場合などは、医療法人化を検討するのも良いでしょう。

税理士法人リライトは、神奈川県横浜市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
医療法人の税務に関するお悩みは、当事務所までご相談ください。
税務だけでなく、医療法人化や医業承継においても皆様をサポートいたします。

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