創業計画書の書き方/税理士法人リライト(神奈川県横浜市)

創業計画書の書き方

起業をする際に多くの方が日本政策公庫や自治体が実施する創業融資制度を活用すると思います。その時に重要となるのが創業計画書です。会社としての実績がなにもない創業期には、銀行側のリスクが大きいため、なかなか融資を引き受けてくれません。

だからこそ、創業計画書で事業が成功するという見通しを立て、きちんと返済が可能であるということを銀行側の担当者に説明する必要があるのです。そうすることで、融資を受けられる可能性はグッと高まります。

しかし、実際に創業計画書を書くにしても何を、どのように書けばよいのでしょうか。
特に日本政策金融公庫が実施する創業支援制度には、新創業融資制度や新規開業資金、中小企業経営力強化資金など、さまざまな種類があります。

ここでは、すべての創業融資制度の際に役立つ創業計画書の書き方について紹介します。

創業計画書のテンプレートはホームページ上にアップロードされており、いつでもダウンロードすることが可能です。テンプレートには、創業の動機や取引先、借入状況といった項目が設置されており、基本的にはこれらの項目を埋めていくことになります。

しかし、ただ空欄を埋めていけば良い訳ではありません。きちんと「具体性」や「実現性」を盛り込む必要があるのです。例えば、経営者の略歴を書く項目では、創業する事業の経験があることまで記載し、事業の成功可能性を大きく見せます。

このように、すでに設置されている項目のなかにアピールすべきものを盛り込むことで、審査を通過しやすくなるのです。

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