起業時に資金は必要不可欠なものです。
資金があるからこそ会社を設立することができ、取引も行うことができます。
資金がない会社は第三者からするといつ消滅してもおかしくない会社です。
つまり、信頼性がまったくないと判断されてしまうのです。
しかし、起業する際に大きくまとまったお金を用意するのには限界があります。
そこで活用するべきなのが「創業融資制度」です。
創業融資制度には大きく分けて2つの種類があります。
一つは日本政策金融公庫が実施する「新創業融資制度」です。
そして、もう一つの方法は自治体が信用保証協会や銀行と協力して実施している制度融資という方法です。
日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度は、条件を満たせば自己資金がゼロという状況でも申し込みが可能です。条件自体、実務経験が6年以上であったり、中小企業の会計指針の適用を受ける予定だったりと、税理士がついていればクリアできるものとなっているため、簡単に自己資金要件の免除を受けることができます。
ただし、申し込みはできたとしても100%融資を受けることが可能とは言い切れません。やはり、融資を実施して貰うためには、ある程度の自己資金や綿密に練られた事業計画書などが必要になりますので、きちんとした準備を心がけましょう。
創業融資制度のうち、日本政策金融公庫以外にも方法はあります。それは自治体が主導する制度融資という方法です。これは、自治体が民間の金融機関や信用保証組合と協力することで、金融機関の貸し倒れのリスクを最小化し、融資を実施しやすくするというものです。申し込み条件などは各自治体で異なってくるため、まずは自分が住んでいる地域の自治体に確認すると良いでしょう。
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